弁護士法人萩原総合法律事務所(茨城県筑西市・常総市・ひたちなか市) | 弁護士コラム:廃業の不安をいかに解消するか
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廃業の不安をいかに解消するか

廃業の不安をいかに解消するか

みなさま こんにちは

代表の萩原です。

 

経営者が病気になったり,お亡くなりになったり,または経営難となり,長年続けてきたお店を閉めることも考えなければならない状況になったとします。

借金が多く,今後の返済も厳しいとあれば将来への不安は尚更増します。

私はまずお店を閉めた後の経営者やその家族の収入はどうする予定なのか確認します。

 

お店を閉めることは,経営者が人生をかけて築いてきたものを終わらせることなので,人生の一大事ではありますが,閉めた後も人生は続きます。そのための生活プランをどうするか,住むところはどうするかも含めて,お店を閉めた後の生活について考えていきます。

借金については最終的に破産という手段を取ることで何とかなりますが,その後の生活まで法律は守ってくれません(生活保護の制度は除く)。

次に本人や家族の生計,住む場所に目途がついているのであれば,今のお店の資産,負債の状況を清算価値に即して見ていきます。お店を閉めた場合を,想定した数字を把握するということです。貸借対照表を確認しながら,資産を低めに,負債を高めに見積もります。

廃業を検討するなら,従業員に辞めてもらう際の退職金や解雇予告手当,店舗が賃貸物件だった場合の撤去費用といった廃業しなければ顕在化しない負債を意識して計算します。

資産や負債の再評価が終わった時点でお店の価値が数字で出てきます。

負債が多すぎて返済の計画も立たないのであれば,破産も検討します。

他方で資産の方が多かったり,返済の目途が立つようであれば廃業や事業譲渡を検討していくことになるでしょう。

もし,事業譲渡を検討したいのであれば,さらに損益計算書を見て,利益の上がる事業であるかを見ていくことになります。

自分の代で廃業するのであれば,廃業のスケジュールを具体的に立てていくことになります。この時,廃業の日を決めた上で逆算しながら今やるべきことを決めていきます。

廃業の不安を解消するには,廃業後の生活に見通しを立てて,会社の現状を数字で把握することが大事だということです。廃業を考えている経営者やその家族の不安を少しでも取り除くためのお手伝いを私達弁護士はしていきます。

監修者情報
代表弁護士萩原 慎二

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