【改正債権法について⑤】　債権譲渡

はじめに

今回は債権譲渡についてお話します。

債権譲渡とは、貸付金や売掛金などの債権を、別の債権者に譲渡することです。売買で現金化するほか、金融機関への担保として提供するなど、企業の資金調達手段として活用が期待されています。

今回の改正では、債務者の利益を保護しつつ、より債権譲渡しやすいように効力等が変更されています。

主な改正点

債権譲渡に関する主な改正は、以下の３点です。

1. 譲渡制限特約がある場合の譲渡が原則有効とされた
2. 債務者が供託で対応できるようになった
3. 「異議をとどめない承諾」による不利益が廃止された

譲渡制限特約の効力

（１）　譲渡制限特約とは

債権の譲渡を禁止・制限する特約を、譲渡制限特約と言います。

弁済する相手を固定することで、債務者の利益を図るための特約です。

（２）　これまで

現行法では、譲渡制限特約のある債権を譲渡した場合、債権譲渡が無効とされる可能性がありました。

「無効になるかもしれない」というリスクから不当に安く評価されてしまい、資金調達に活用しにくい状況にありました。

（３）　これから

改正法では、譲渡制限特約が付いている債権であっても、譲渡は原則有効となります。たとえ譲渡制限特約が付いていても、債務者は、譲渡制限特約について悪意又は重過失（知っていたか、ほんの少しの注意で知ることができた場合）の譲受人に対して、履行拒絶ができるのみとなります。

ただし、預貯金債権については、例外的に、悪意又は重過失の譲受人への譲渡が無効となります。預貯金の譲渡を有効とすると銀行業務の負担が大きく、そもそも「預貯金を譲渡して資金調達する」という状況を想定しがたいからと考えられています。

（４）　履行拒絶ができない場合

債務者は、悪意又は重過失の譲受人に対しては履行を拒絶できますが、以下のような場合には履行拒絶ができません。

1. 譲受人から相当期間を定めて譲渡人（元の債権者）への履行が催促された場合
2. 譲渡人に対して強制執行を行う債権者
3. 譲渡人が破産し、債権全額の譲受人から供託を請求された場合

上記②・③は、やや特殊な場合ですが、①は一般的にあり得る状況です。特約を破って譲渡されたからと言って、誰にも払わないということはできない、ということです。

債務者による供託

（１）　これまで

特約に反して債権譲渡がされると、債務者としては、誰に弁済すれば良いのかよく分からなくなります。

万が一弁済相手を間違えれば、二重払いを強いられることになり、他方で、いつまでも支払わずにいると、債務不履行責任を追及されるおそれがあります。

現行法でも、譲受人の悪意・重過失が分からない場合などには、「債権者不確知」として供託することは可能です。しかし、債務者側で一定の調査をしなければならないため、債務者にとっての負担やリスクは残ることになります。

（２）　これから

改正法では、譲受人が特約を知っていたかどうかに関係なく、常に供託をすることができるようになります。

必然的に調査の必要もなくなるので、債務者としては、とりあえず供託して、リスクを回避することができるようになります。

ただし、供託できるのは、債権全額であって、一部だけの供託はできないことに注意が必要です。また、供託をしたら、譲渡人と譲受人に通知をする必要があります。

「異議をとどめない承諾」の廃止

（１）　これまで

現行法では、債権譲渡された際に、何の留保もせずに譲渡を承諾すると、譲渡人（元々の債権者）に対して主張できた抗弁（債務の履行を拒絶できる理由）を主張できなくなります。これを「異議をとどめない承諾」と言います。

たとえば、ＡさんがＢさんから借りた１００万円を完済した後、Ｂさんが事情を知らないＣさんにその１００万円の貸金債権を譲渡したとします。本来なら、既に完済していて存在しない債権ですが、もしもＡさんが「異議をとどめない承諾」をしてしまうと、Ａさんは「もう返した」とは主張できず、Ｃさんに１００万円を支払わなければならないのです。

（２）　これから

改正法では、「異議をとどめない承諾」の制度が廃止され、何も留保しなくても、元の債権者に主張できたことは、譲受人に対しても主張できるようになりました。

ただし、債務者自身が、抗弁の権利を放棄することは妨げられないとされています。今後は、債権譲渡がなされた際に、「抗弁を放棄する」といった書面にサインさせられたりしないよう、注意が必要になるかもしれません。

なお、事前に「一切の抗弁は放棄する」といった特約を設けた場合、これが有効かは、解釈に委ねられています。無効とする意見も強いですが、判例が出るまでは分からないので、この点も注意が必要です。

ルールの適用時期

以上の改正は、改正法施行日（２０２０年４月１日）以降になされた債権譲渡について適用されます。

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