弁護士法人萩原総合法律事務所(茨城県筑西市・常総市・ひたちなか市) | 弁護士費用

弁護士法人萩原総合法律事務所(茨城県筑西市・常総市・ひたちなか市)の弁護士費用は、下記の通りです。

※下記の金額はいずれも標準的な金額です。事案の難易度に応じて増減する可能性があります。
※ご希望に応じて、弁護士費用の見積書を無料で作成いたします。
※弁護士費用の支払いについては、法テラスによる立替払いや、分割払いのご相談も承っております。
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※暴力団・違法行為を生業とする個人及び団体からの依頼はお受けできません（民事・刑事問わず）

１．法律相談料金

個人のお客様

30分	5,500円（税込）
1時間	11,000円（税込）

法人のお客様

30分	11,000円（税込）
1時間	22,000円（税込）

※個人事業主の方は、個人とみなします。

法テラス無料法律相談の要件を満たす方は、同一問題についてのご相談を3回まで30分間無料で受けることができます。
お住まいの地域によって、実施状況が異なりますのでお気軽に当事務所までお問い合わせください。

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２．民事事件の実費・着手金・報酬金

一 般 民 事 事 件 ※ 経 済 的 利 益 算 定	訴額 （請求したい金額）	実費 （印紙・切手代等）	着手金 （最初に支払う費用）		成功報酬 （事件終了時に支払う費用）
	500万円以下	33,000円（税込） （不足の場合は別途ご請求します）	原告	330,000円（税込）	経済的利益の10％＋税
			被告	550,000円（税込）	減額分の10％＋税
	501万円～1000万円	同上	原告	440,000円（税込）	同上
			被告	550,000円（税込）
	1001万円～2999万円	同上	原告	550,000円（税込）	同上
			被告	660,000円（税込）
	3000万円～1億円	同上	原告	660,000円（税込）	同上
			被告	770,000円（税込）
	1億円を超える事件	同上	原告	弁護士と ご相談下さい	同上
			被告
	調停・ADR	同上	原告	上記相当の3分の2	同上
			被告	同上
	示談交渉 （期間は4カ月）	同上	原告	220,000円（税込）	経済的利益の10％+税（最低金額220,000円（税込））
			被告	同上
	控訴	同上	訴訟を準用する		同上
	上告審	同上	訴訟を準用する		同上
	※経済的利益の明らかでない場合は実費は33,000円（税込）、着手金を330,000円（税込）、報酬金も330,000円（税込）とします。 ※請求の併存する場合は、着手金の高額なものを基準とします。 ※契約時から訴額を増額する場合は、差額分を請求致します。 ※上記事件の前段階である調停・示談交渉・ADRから引き続き事件を担当する際は上記の着手金の半額プラス110,000円（税込）を追加でご請求します。 ＊特殊事件の場合（医療過誤や建築訴訟等）は別途協議の上決定致します。 ※不動産関係の調停や訴訟の場合は、訴額は固定資産評価証明書を基準と致します。 ※示談交渉の期間は4カ月とし、その後継続する場合は3カ月で110,000円（税込）の着手金を追加でご請求します。 ※実費については終了に伴う精算は行いません。

特 殊 民 事		実費 （印紙・切手代等）	着手金 （最初に支払う費用）	成功報酬 （事件終了時に支払う費用）
	民事保全 （単独のみ依頼は不可） 担保金は別途お預かり致します	33,000円（税込） （不足の場合は別途ご請求します）	該当の民事事件の1.5倍	経済的利益の10％＋税
	執行	同上	165,000円（税込）	同上
	※その他裁判所への予納金が発生します。 ※実費については終了に伴う精算は行いません。

労 働 事 件		実費 （印紙・切手代等）	着手金 （最初に支払う費用）	成功報酬 （事件終了時に支払う費用）
	労働審判	33,000円 （不足の場合は請求致します）	440,000円（税込）	経済的利益の10％＋税 （従業員の地位が争点になった場合等は 330,000円（税込）を加算）
	労働組合対応	同上	220,000円（税込） ※1	同上
	問題社員の交渉対応	同上	220,000円（税込）	同上
	※実費については終了に伴う精算は行いません。 ※1　団体交渉参加の場合には、1回の参加につき別途33,000円（税込）～55,000円（税込）をご請求します。

交 通 事 故		実費 （印紙・切手代等）	着手金 （最初に支払う費用）	成功報酬 （事件終了時に支払う費用）
	調停・あっせん・訴訟 （弁護士特約保険なし）	事件終了時精算	0円	220,000円（税込）＋ 経済的利益の15％＋税 （訴訟の場合は20%+税）
	調停・あっせん・訴訟 （弁護士特約保険あり）	事件終了時精算	※LACの基準による	※LACの基準による
	※ＬＡＣ（日弁連リーガル・アクセス・センター）の基準の主なものは以下のとおりです。 着手金 （最初に支払う費用） ・経済的利益の額が300万円以下の場合　経済的利益の8%（+税） ・300万円を超え3000万円以下の場合　経済的利益の5%（+税）＋99,000円（税込） ・3000万円を超え3億円以下の場合　経済的利益の3%（+税）+759,000円（税込） 報酬金 ・経済的利益の額が300万円以下の場合　経済的利益の16%（+税） ・300万円を超え3000万円以下の場合　経済的利益の10%（+税）+198,000円（税込） ・3000万円を超え3億円以下の場合　経済的利益の6%（+税）+1,518,000円（税込）

離 婚 事 件		実費 （印紙・切手代等）	着手金 （最初に支払う費用）	成功報酬 （事件終了時に支払う費用）
	離婚交渉	33,000円（税込） （不足の場合は別途ご請求します） ※1	330,000円（税込） （交渉期間は4カ月） ※2	330,000円（税込）＋経済的利益の10％+税
	離婚調停	同上	440,000円（税込）	440,000円（税込）＋経済的利益の10％+税
	離婚訴訟	同上	550,000円（税込）	550,000円（税込）＋経済的利益の10％+税
	親権に争いのある場合は上記の金額に着手金110,000円（税込）を追加でご請求します。
	婚費分担調停、養育費調停	同上	220,000円（税込）	110,000円（税込）＋経済的利益の10％+税
	婚費分担審判、養育費審判	同上	330,000円（税込）	110,000円（税込）＋経済的利益の10％+税
	年金分割調停 （審判含む）	同上	220,000円（税込）	なし
	DV保護命令	同上	220,000円（税込）	なし
	※1　実費については終了に伴う精算は行いません。 ※2　4カ月を超える場合は1カ月55,000円（税込）を追加でご請求します。 ※3　婚姻費用の2年分 ※4　養育費の2年分

後 見 事 件		実費 （印紙・切手代等）	着手金 （最初に支払う費用）	成功報酬 （事件終了時に支払う費用）
	成年後見申立 （保佐・補助）	33,000円（税込）	330,000円（税込）	なし

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３．相続手続

生 前 対 策		実費 （印紙・切手代等）	着手金 （最初に支払う費用）	報酬金
	（1）遺言書、家族信託契約書チェック	―	110,000円（税込）	―
	・ご自身の作成した遺言書、家族信託契約書に対して法的アドバイスを行います。
	（2）遺言書作成	33,000円（税込）	220,000円（税込） （手数料）	―
	・相続人調査、相続財産調査を踏まえた遺言書を作成します。 ・公正証書遺言の場合、公証人への費用を別途ご請求します。弁護士が公正証書遺言の証人の1名となります。
	（3）家族信託契約書作成	33,000円（税込）	220,000円（税込）	―
	・依頼者の希望に沿った家族信託契約書を作成します。
	（4）委任、任意後見、 死後事務委任契約	33,000円（税込）	220,000円（税込）	―
	・委任契約、任意後見契約、死後事務委任契約をセットにした契約書を作成します。 ※公正証書にするため、公証人の費用を別途ご請求します。
	（5）生前の事務管理	33,000円（税込）	220,000円（税込）	―
	※（4）のご契約後に日常生活上の事務管理（病院や施設費用、家賃の支払い等）を依頼する場合・・・月額33,000円（税込）の管理料及び実費 ※加えて、収益不動産の管理その他の事務を追加する場合・・・月額55,000円（税込）の管理料及び実費 ※不動産の処分等日常的もしくは継続的委任事務処理に該当しない事務処理を要した場合又は委任事務処理のために裁判等の手続を要した場合・・・月額で定める報酬とは別に、事務所規定による弁護士報酬が生じます。

亡 く な っ た 後 の 手 続 き		実費 （印紙・切手代等）	着手金 （最初に支払う費用）	報酬金
	（1）相続人調査	33,000円（税込）	110,000円（税込）	―
	・調査結果を報告書にまとめ、今後のスケジュール（費用の見積もりも含めて）を提案します。
	（2）相続財産調査	33,000円（税込）	110,000円（税込） （手数料）	―
	・固定資産評価証明書の取得 ・不動産登記簿の取得 ・銀行の取引明細書、残高証明書取得 ・証券会社や保険会社への財産の有無の確認 ・財産目録の作成 ・調査結果を報告書にまとめ、今後のスケジュール（費用の見積もりも含めて）を提案します。 ※実費が不足した際は別途ご請求します。 ※実費については終了に伴う精算は行いません。
	（3）相続人・相続財産の調査	55,000円（税込）	220,000円（税込） （手数料）	―
	・調査結果を報告書にまとめ、今後のスケジュール（費用の見積もりも含めて）を提案します。
	（4）法定相続情報証明制度の申請	11,000円（税込）	33,000円（税込）	―
	（5）遺産分割交渉	33,000円（税込）	330,000円（税込） （相手方が3名まで）	330,000円（税込）＋経済的利益の10％＋税
	（6）遺産分割調停	33,000円（税込）	440,000円（税込） （相手方が3名まで）	440,000円（税込）＋経済的利益の10％＋税
	・遺産分割調停（期間は申立から6カ月） ・相続人調査、相続財産調査を経た上、家庭裁判所に調停を申し立てます。 ・相手方が1名増につき110,000円（税込）を追加でご請求します。 ※実費が不足した際は別途ご請求します。 ※実費については終了に伴う精算は行いません。
	（7）遺産分割審判	33,000円（税込）	550,000円（税込）	550,000円（税込）＋経済的利益の10％＋税
	※協議→調停→審判の移行過程で差額をご請求します。（交渉→調停は調停に進む時点で着手金差額110,000円をご請求します。）
	（8）遺留分侵害額請求	33,000円（税込）	330,000円（税込）	330,000円（税込）＋経済的利益の10％＋税
	※こちらは原告側の最低料金になり、請求額に応じて民事一般事件に準じて着手金の差額をご請求します。 （被告側の場合は一般民事事件の被告側の料金に準じます（最低料金着手金550,000円（税込））
	（9）遺言無効確認の事前調査	33,000円（税込）	165,000円（税込）	-
	・介護認定調査票、介護記録、医療記録の取り寄せを行います。 ・筆跡鑑定を行うべきであれば業者を紹介します。 ・分析結果から訴訟を起こすか他の解決方法を選択するかの提案を行います。 ・提案内容は無効の判決等を保証するものではございません。 ※実費が不足した際は別途ご請求します。 ※実費については終了に伴う精算は行いません。
	（10）相続手続代行	22,000円（税込）	110,000円（税込）	経済的利益の5%＋税
	・（例）亡くなった方の銀行口座の解約手続きを代行します。 ※実費が不足した際は別途ご請求します。 ※実費については終了に伴う精算は行いません。
	（11）相続放棄	33,000円（税込）	55,000円（税込）	55,000円（税込）
	・申立てに必要な戸籍や住民票などを取得し、亡くなった方の住所地を管轄する家庭裁判所に申立てをします。 ※実費が不足した際は別途ご請求します。 ※実費については終了に伴う精算は行いません。
	（12）死後事務	管理料及び実費	―	月額55,000円（税込）
	・亡くなった後の事務（役所や関係機関等への届出等）を行った場合・・・・事務履行中、月額55,000円（税込）の管理料及び実費がかかります。 ・その他、遺言執行の料金に準じます。
	（13）相続登記申請	11,000円（税込）	55,000円（税込） （1件あたり）	―
	※登録免許税が別途かかります。 ※実費が不足した際は別途ご請求します。 ※実費については終了に伴う精算は行いません。
	（14）相続財産清算人選任申立て	33,000円（税込）	220,000円（税込）	―
	・申立てに必要な戸籍や住民票などを取得し、亡くなった方の住所地を管轄する家庭裁判所に申立てをします。 ※実費が不足した際は別途ご請求します。 ※実費については終了に伴う精算は行いません。
	（15）特別縁故者に対する財産分与申立て	33,000円（税込）	165,000円（税込）	経済的利益の10%＋税
	・申立てに必要な戸籍や住民票などを取得し、亡くなった方の住所地を管轄する家庭裁判所に申立てをします。 ※実費が不足した際は別途ご請求します。 ※実費については終了に伴う精算は行いません。
	（16）相続財産清算人選任申立て+特別縁故者に対する財産分与申立て	33,000円（税込）	330,000円（税込）	経済的利益の10%＋税
	・申立てに必要な戸籍や住民票などを取得し、亡くなった方の住所地を管轄する家庭裁判所に申立てをします。 ※実費が不足した際は別途ご請求します。 ※実費については終了に伴う精算は行いません。

遺 言 執 行	財産額	手数料
	300万円以下	330,000円（税込）
	300万円～3000万円以下	財産額の2%+税 + 264,000円（税込）
	3000万円～3億円以下	財産額の1%+税 + 594,000円（税込）
	3億円～	財産額の0.5%＋税 + 2,244,000円（税込）
	・特に複雑又は特殊な事情がある場合の手数料の金額は、受遺者との協議により定めます。 ・遺言執行とは別に裁判手続に要する場合は、訴訟手続きにかかわる弁護士報酬を追加でご請求します。 ・遺言執行における財産額は相続財産の合計額となります。 ・遺言執行時における不動産名義変更・その他に関する実費（司法書士費用、税理士費用等）は、別途ご請求します。 ※実費については終了に伴う精算は行いません。

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４．刑事事件の実費・着手金・報酬金

刑 事 ※ 一 般		実費 （印紙・切手代等）	着手金 （最初に支払う費用）	成功報酬 （事件終了時に支払う費用）
	逮捕前～被疑者段階	33,000円（税込） （不足の場合は別途ご請求します。）	330,000円（税込）	不起訴･略式 330,000円（税込）
	公判（被告人段階） 保釈申請なし	同上	330,000円（税込）	執行猶予・罰金 330,000円（税込）
				無罪 550,000円（税込）
				求刑の減刑165,000円（税込）
	公判（被告人段階） 保釈申請あり	同上	495,000円（税込）	執行猶予・罰金 330,000円（税込）
				無罪 550,000円（税込）
				求刑の減刑165,000円（税込）
	少年付添人（在宅）	同上	330,000円（税込）	保護観察処分 330,000円（税込）
				不処分 550,000円（税込）
	少年付添人（鑑別所）	同上	440,000円（税込）	保護観察処分 330,000円（税込）
				不処分 550,000円（税込）
	※起訴前（被疑者段階）から公判まで担当するときは起訴前に追加で220,000円（税込）、実費33,000円（税込）を別途ご請求します。 ※実費については終了に伴う精算は行いません。

刑 事 ※ 裁 判 員 裁 判		実費 （印紙・切手代等）	着手金 （最初に支払う費用）	成功報酬 （事件終了時に支払う費用）
	逮捕前～被疑者段階	33,000円（税込） （不足の場合は別途ご請求します。）	330,000円（税込）	不起訴･略式 330,000円（税込）
	公判（被告人段階） 保釈申請なし	77,000円（税込） （不足の場合は別途ご請求します。）	660,000円（税込）	執行猶予・罰金 330,000円（税込）
				無罪 550,000円（税込）
				求刑の減刑165,000円（税込）
	公判（被告人段階） 保釈申請あり	同上	825,000円（税込）	執行猶予・罰金 330,000円（税込）
				無罪 550,000円（税込）
				求刑の減刑165,000円（税込）
	※実費については終了に伴う精算は行いません。

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5．上記以外

そ の 他		実費 （印紙・切手代等）	手数料 （最初に支払う費用）	成功報酬 （事件終了時に支払う費用）
	内容証明	3,300円（税込）	33,000円（税込）	―
	内容証明 （弁護士名あり）	3,300円（税込） （発送まで依頼する場合）	55,000円（税込）	―
	典型契約書作成･確認	22,000円（税込）	作成 55,000円（税込）	―
			確認 33,000円（税込）
	典型契約外の 契約書作成･確認	同上	作成 110,000円（税込）	―
			確認 55,000円（税込）
	※実費については終了に伴う精算は行いません。

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６．債務整理事件の実費・着手金・報酬金

債 務 整 理 事 件 ※ 個 人		実費 （印紙・切手代等）	着手金 （最初に支払う費用）	報酬金
	【任意整理】 債権者1社～	11,000円（税込） （不足の場合は別途ご請求します。）	55,000円（税込） ＋ 1社あたり33,000円（税込）	下記規定(1)
	【自己破産】 債権者1社～10社	33,000円（税込） （不足の場合は別途ご請求します。）	330,000円（税込）	下記規定(2)
	債権者11社～20社	同上	440,000円（税込）	同上
	債権者21社～30社 ※30社を超える際は別途相談	同上	550,000円（税込）	同上
	【個人再生】 債権者1社～20社 ※20社を超える際は別途相談	同上	440,000円（税込）	同上
	引き直し計算	【手数料】 1社3,300円（税込）	―	―
	【抵当権抹消登記】	1筆11,000円（税込） （全部事項証明書取得込み） ※登記印紙代は別途ご請求します。	―	―
	※【任意整理】（例）1社の場合： 88,000円（税込）＋実費11,000円（税込）＝合計99,000円（税込） 、2社の場合：121,000円（税込）＋実費11,000円（税込）＝合計132,000円（税込） (1)減額できた場合は、報酬として減額分の10％＋税をご請求します。 (2)過払いがあった際は、報酬として交渉であれば回収金額の15％＋税、裁判であれば回収金額の20％＋税をご請求します。 ※【自己破産】管財事件の場合は、着手金110,000円（税込）を追加でご請求します。 ※【個人再生】住宅資金特別条項利用の場合は、着手金110,000円（税込）を追加でご請求します。 ・実費については終了に伴う精算は行いません。 ・官報公告費として、自己破産、個人再生の場合は当該費用を別途ご請求します。 ・契約時から債権者数が増えた場合は差額の着手金を別途ご請求します。

債 務 整 理 事 件 ※ 法 人		実費 （印紙・切手代等）	着手金 （最初に支払う費用）	報酬金
	【簡易な法人破産】 債権者1社～10社 事業停止後1年以上経過	110,000円（税込）	440,000円（税込）	―
	【破産】 債権者1社～10社	110,000円（税込）	770,000円（税込）	―
	【破産】 債権者11社～20社	165,000円（税込）	1,100,000円（税込）	―
	債権者21社～30社	220,000円（税込）	1,650,000円（税込）	―
	債権者31社～40社 ※40社を超える際は別途相談	275,000円（税込）	2,200,000円（税込）	―
	※別途裁判所に対する予納金がかかります。 ※契約時から債権者数が増えた場合は差額の着手金を別途ご請求します。 ※実費については終了に伴う精算は行いません。

日 当	拘束時間が2時間を超え4時間まで	33,000円（税込）
	拘束時間が4時間を超え7時間まで	55,000円（税込）
	拘束時間が7時間を超える場合	110,000円（税込）

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７．顧問契約

顧 問 プ ラ ン		サービス内容	料金
	【シンプルプラン】	・電話、メール、スカイプでの相談 ・月1回1時間程度の無料法律相談 ・簡易契約書のチェック（月1通まで） ・顧問表示 ・家族・従業員の法律相談 ・遺言書保管料無料 ・着手金10％OFF	月額33,000円（税込）
	【ベーシックプラン】	シンプルプランのサービスに加えて以下のサービスもご利用いただけます。 ・研修、セミナー（貴社希望の内容の研修、セミナーを隔月で行います。） ・債権回収代行（月2件まで） ・簡易契約書チェック（月2通まで） ・着手金20％OFF	月額55,000円（税込）
	【プレミアムプラン】	シンプルプラン、ベーシックプランのサービスに加えて以下のサービスもご利用いただけます。 ・税務調査立会 ・着手金30％OFF	月額110,000円（税込）

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８．M&Aの実費・着手金・報酬金

M & A		実費 （印紙・切手代等）	着手金 （最初に支払う費用）	成功報酬 （事件終了時に支払う費用）
	FA業務	33,000円（税込） （不足の場合は別途ご請求します。）	220,000円（税込）	下記【成功報酬】（別表付）に従い算定
		・法務DD（デューデリジェンス）、その他各種DDを行う場合には別途ご請求します。 ・M&Aに伴う登記、調査、鑑定が必要な場合には別途ご請求します。
	成功報酬	成約価額について、下記のレーマン表の区分ごとの割合を乗じて得られた金額の累計額。 ただし、当該累計額が、金2,200,000円未満の場合は、金2,200,000円。 レーマン表 成約価額 乗じる割合 5億円以下の部分 5％ 5億円超 10億円以下の部分 4％ 10億円超 50億円以下の部分 3％ 50億円超 100億円以下の部分 2％ 100億円超の部分 1％ ※成約価額の定義は別表を参照。
	【別表（成約価額）】 ※成約価額とは、M&A等における以下に定める価額をいいます。なお、売り手と買い手（いずれも関係会社、関係する個人等を含む）との間で複数の取引が行われる場合には、各取引に係る価額の合計を指します。また、M&A等の実行に関連して、役員退職慰労金の支払い・役員借入金の返済・売り手所有不動産の譲渡・配当金・自己株式の取得・保証金又は敷金等の金額も成約価額に含まれるものとします。 NO. スキーム等 成約価額 1 株式、新株予約権又は 新株予約権付社債の譲渡 譲渡価額の総額 2 出資持分譲渡 3 事業譲渡、資産譲渡、権利譲渡、地位譲渡 4 会社分割 分割対価の総額 5 公開買付 買付価額の総額 6 株式移転 売り手に交付される株式等の 時価評価額の総額 7 株式交換 8 株式、新株予約権又は 新株予約権付社債の発行 発行価額の総額 9 合併 合併対価の総額 10 合併会社の設立、共同出資 出資額（現物出資した財産の 時価評価額を含む）の総額 【中小M&Aガイドライン遵守】 当事務所は、中小企業庁が創設した「中小M&A支援機関登録制度」の登録を受けている支援機関です。中小企業庁が定めた「中小M&Aガイドライン（第３版）」の遵守を宣言するとともに、地域経済活性化に向けて事業承継支援に取り組んでまいります。

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