【相続法改正について⑥】　特別受益の持戻し免除の意思表示の推定

はじめに

相続法改正の押さえるべきポイントの第６回は，特別受益の持戻し免除の意思表示の推定（民法９０３条４項）です。

この制度は，令和元年７月１日から施行されており，この日よりも後に開始した相続について適用があります。

相続法改正のポイント

婚姻期間が２０年以上の夫婦間において，亡くなられた方（被相続人）が配偶者に居住用建物又はその敷地を遺贈または贈与していた場合，その配偶者を保護するような相続を以前よりもスムーズに進めやすくなりました。

特別受益の持戻し

被相続人から，相続人が婚姻や養子縁組のため又は生計の資本として贈与を受けたり，遺贈を受けたりすることがあります。このような遺贈・贈与を「特別受益」といいます。

特別受益を受けた人（特別受益者）がいると，他の相続人としては相続時に分配する相続財産が減るため，不公平になってしまいます。

そこで，民法は，「特別受益の持戻し」をすることで，相続人間の不公平を計算上生じさせないようにしています。すなわち，相続人各自の相続分を計算する際，まず，相続財産には特別受益の額を加え（持戻し）ます。そして，特別受益者は，相続分から特別受益の額を控除した額を相続します（民法９０３条１項）。

改正前と改正後

【改正前】

相続人各自の相続分を計算する際，相続法改正前は，原則として，特別受益を持ち戻します。

例外的に，被相続人が「特別受益を持ち戻さないでよい」という意思表示（「特別受益の持戻し免除の意思表示」）を明示又は黙示にしていた場合，持戻しを免除します。

【改正後】

しかし，相続法改正後は，婚姻期間が２０年以上の夫婦間において，被相続人が配偶者に居住用建物又はその敷地を遺贈又は贈与していた場合，その遺贈又は贈与については，原則として，被相続人が持戻し免除の意思表示をしたと推定されることになりました（「特別受益の持戻し免除の意思表示の推定」）。これにより，居住用建物又はその敷地を被相続人から譲り受けた配偶者は，その持ち戻しが免除された相続を以前よりもスムーズに進めやすくなりました。

例外的に，持戻し免除の意思表示の推定が覆された場合，特別受益を持ち戻して相続人各自の相続分を計算することになります。

この改正の留意点

相続法改正後も，特別受益の持戻し免除の意思表示により，遺留分（民法１０４２条）を侵害してはいけないことに留意する必要があるのは相続法改正前と同様です。

また，相続法改正により特別受益の持戻し免除の意思表示が推定されるとしても，どういった事情で推定が覆るのか，居住用建物に店舗兼居住用建物は含むのか等，希望する相続を実現するためには，様々な法的検討をすることが望ましいといえます。

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