～経営者の破産をいかに回避するか～

最近，後継者不在等を理由とし，企業のМ＆Aの動きが活発化しています。

中小企業庁では，中小М＆Aガイドラインを発行し，第三者への事業の円滑な事業の引継ぎが実現できるようにしています。ガイドラインには債務超過の企業でもМ＆Aは可能である旨の記載があります。

債務超過の企業のМ＆Aが可能としても，経営者の方は，企業の債務，特に金融機関に対する債務の連帯保証人になっているため，債務超過の企業のМ＆Aの際には，経営者の保証債務の整理にも目を配る必要があります。

以前は，企業が債務超過で金融機関の債務に経営者が連帯保証をしている場合，多くは事業を廃止して破産を選択してきたと思います。

しかし，日本弁護士連合会では，「経営者保証に関するガイドラインに基づく保証債務整理の手法としての特定調停スキーム利用の手引き」を出して，過大な債務を負っていたとしても，経営改善や第三者への事業売却の可能性が低いこと，早期の事業廃止以外に方法がないことを確認した上で，経営者の保証債務を破産手続きによることなく，整理するためのスキームを提供しています。

経営者にとって，破産をしないで保証債務整理ができ，信用情報機関に登録もされない点，インセンティブ資産として自宅土地建物を残す途がある点は，破産の決断をする前に検討してみる価値は大いにあると考えています。

今後の債務超過企業及びその経営者の破産を避けるためには，事業の合理化の努力と並行し，М＆Aも進めていき，これらが難しい場合でもさらに特定調停スキームを利用した債務整理を進めることはできないか検討していくことになるでしょう。

長年，地元の雇用や経済を支えてきた中小企業の経営者が最後は破産の選択を迫られるということは，私も一人の経営者として何とも寂しい気がしますし，専門家としても地元の経営者の皆様にそのような選択をしなくて済むように尽力していきます。

以上