相続登記の申請義務化

令和６年４月１日より、相続登記の申請が義務化されました（不動産登記法７６条の２）。相続登記の申請義務に違反した場合、１０万円以下の過料の対象となる可能性があります（不動産登記法１６４条）。

今回は、架空の事例を用いて、相続登記の申請義務化についてご紹介いたします。

第１　相続登記の申請義務を負う要件

民法の改正により、①「所有権の登記名義人について相続の開始」があり、②「相続により所有権を取得した」相続人は、③「自己のために相続の開始があったことを知り、かつ、当該所有権を取得したことを知った日」から３年以内に、相続登記をすることが法律上の義務になりました（不動産登記法７６条の２第１項）。

第２　施行日よりも前に発生した相続でも申請義務があるか

本件では、相続登記の申請義務化の施行日である令和６年４月１日よりも前に、Ｘが亡くなっています。施行日前に相続が発生していれば、相続登記の申請義務を負わないでしょうか。

これについては、施行日より前に開始した相続によって不動産を取得した場合であっても、相続登記の申請義務化の対象となってしまいます。その場合、施行日（令和６年４月１日）から３年以内である令和９年３月３１日までに登記申請が必要になります（民法等の一部を改正する法律（令和３年法律第２４号）附則第５条第６項）。

第３　誰が、どの不動産について相続登記の申請義務を負うか

１　本件では、誰が、どの不動産について相続登記の申請義務があるでしょうか。上記第１の①～③の要件をみていきます。

⑴　①「所有権の登記名義人について相続の開始」があった

「所有権の登記名義人」とは、登記記録の「権利部」に権利者として記録されている者をいいます（不動産登記法第２条第１１号）。しかし、未登記の建物は登記されていないことから「権利部」がありません。

そのため、甲土地、甲建物、乙土地はＸが「登記名義人」ですが、乙建物には「登記名義人」がいません。

したがって、甲土地、甲建物、乙土地については①の要件をみたしますが、乙建物については①の要件をみたしません。

⑵　②「相続により所有権を取得した」

本件で、被相続人Ｘの相続人はＹ、Ｚです。被相続人が亡くなった時点で、相続財産の不動産については、相続人同士で共有する状態（複数人で共同所有している状態）になります。相続人同士で共有する状態は、遺産分割協議等で解消することはできますが、まだ遺産分割協議をしていない今の時点では、ＹとＺは、「相続により所有権を取得した」といえます。

⑶　③「自己のために相続の開始があったことを知り、かつ、当該所有権を取得したことを知った」

令和元年４月に行われたＸの葬儀の場で、ＹとＺは、Ｘ名義の財産について話し合いをしています。そのため、遅くとも令和元年４月時点で、ＹとＺは自己のために相続が開始され、所有権を取得したことを知ったといえます。

２　以上より、ＹとＺは、甲土地、甲建物、乙土地について相続登記の申請義務を負い、３年以内に相続登記をする必要があります。そして、乙建物については、未登記建物であることから相続登記の申請義務を負いません。

ただし、未登記建物については、「表題登記が無い建物の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から一月以内に、表題登記を申請しなければならない。」と今回の改正以前から規定されています（不動産登記法４７条）。

そのため、ＹとＺは、乙建物について表題登記をする義務を負っています。

第４　３年以内に相続登記をすることができない場合どうするか

１　遺産分割協議が長引くなどして、３年以内に相続登記をすることができない場合、過料の対象になってしまうのでしょうか。

このような場合を想定し、相続人申告登記（不動産登記法７６条の３）という制度も追加されました。

相続人申告登記は、①所有権の登記名義人について相続が開始した旨と、②自らがその相続人である旨を申請義務の履行期間内（３年以内）に登記官（不動産を管轄する法務局）に対して申し出ることで、申請義務を履行したものとみなされます。

相続人申告登記の場合は、共同相続人の１人から申出ができますし、代理で申出することもできます。また、相続登記と異なり、法定相続人の範囲や相続分の割合の確定は不要です。そのため、かなり簡略化された手続きといえます。

ただし、相続人申告登記をした後は、遺産分割が成立した場合に「遺産の分割の日から三年以内」に登記しなければならない義務が生じますので、３年の延長ということになります。最終的には、相続登記をしなければならないことに変わりはありません。

また、登記簿に氏名・住所が記録された相続人の申請義務のみ履行した扱いになるにすぎません。他の相続人は相続登記の義務を負い続けていることに変わりはありませんので、注意が必要です。

２　本件でＹとＺは、仮に両者の間で遺産分割協議がうまく進まず、３年以内に相続登記ができないようであれば、相続人申告登記を行うことになります。そして、遺産分割協議が成立したら、遺産分割が成立した日から３年以内に、取得した対象不動産の相続登記をしなければなりません。

以上