茨城の弁護士 法律相談 | 弁護士法人萩原総合法律事務所(茨城県筑西市・常総市・ひたちなか市) | TOPICS

平成29年6月13日に，筑西本本部において，野田弁護士・萩原弁護士が，企業側から見た労働審判の対応について，社会保険労務士の先生方と勉強会を行いました。

以下，セミナー中回答が終わらなかったご質問に関して，回答を掲載いたしました。

 

今回は，企業側から見た労働審判の対応として，労働審判の特徴や過去の事例を基に講義しました。

積極的にご質問，ご指摘いただき，当事務所でも大いに学ばせて頂く機会となりました。

 

質問・回答が講義時間内に終了しなかったものについて，以下に掲載させていただきます。

 

質問１　弁護士名で内容証明を出す意味は何でしょうか。

回答１　対応窓口を弁護士にすることで，相手方に対する牽制になります。企業にとっても本業に専念できます。また労働者の方の多くは労働基準監督署に相談するなどしてある程度の知識も備えていることから，専門家を窓口にし，紛争が大きくならないうちに解決することが可能です。

質問２　労働審判への対応など，企業側は労働問題に対して受け身の対応しかできないのか。

回答２　紛争予防の見地から，従業員との面談，経営理念の浸透といったことで従業員が働きやすい職場を進めていくことが考えられます。他方で，前回の指導・注意書の書き方を始め，就業規則の整備といった体制も整えることで，攻めにも守りにも強い経営をしていくことが大事になります。