弁護士法人萩原総合法律事務所(茨城県筑西市・常総市・ひたちなか市) | 法律Q＆A

会社の実情を知った上でアドバイスができます。また相談の背景を一から説明する必要がないので、時間のロスがなくなります。
　長期的、継続的に改善が必要な問題に対応できます。例えば社内のコンプライアンス体制の整備は、一朝一夕にはできませんので、顧問弁護士に相談しながら体制の整備を進めることができます。
　また、新規事業の開始や事業譲渡や会社の吸収、合併等でも会社の実情を知った専門家と相談しながら進めることができます。

例えば、当事務所の顧問先の皆様は以下のように利用しています。
①解雇通知の作成。
②債権回収のための内容証明郵便を弁護士名で作成、提出。
③自社の賃貸物件の家賃滞納者への契約解除、明渡通知の作成、発送。
④代表者の交代を契機に就業規則などの書類のチェック
⑤経営陣に対する法律問題の勉強会を開催。
⑥会社のコンプライアンス会議に出席し意見を述べる。
⑦新入社員に向けて、「１日の法律問題」と題する社員研修を開催。
その他、会社のご希望に沿った利用方法をご提案いただければ対応させていただきます。

問題が発生した時とは、具体的には訴状が届いたり、内容証明を受け取った時が典型例ですが、そうなる前のトラブルの兆候があるはずです。
　顧問弁護士にトラブルの兆候がある段階で相談、対処できれば訴訟にまで至らずに解決することもできます。
　もっと前から相談しておけばよかったと仰る経営者の方はよくいます。
　例えば、解雇理由も明確でなく、その証拠もないまま、解雇だけして、後に解雇無効の主張をされるケースでは、解雇までのプロセスをきちんと踏んでいれば紛争は避けられたのにと思います。

すぐに会って話をしたいという、身近に相談できる専門家が欲しいというニーズがあれば地元の弁護士に頼むといいでしょう。専門分野に特化した相談を継続的にしていきたいというニーズがあれば東京に限らず専門特化した法律事務所を選べばいいと思います。
　専門的な相談を行っていく中で、徐々に顧問弁護士にその分野の専門家になってもらうという方法もあります。
顧問弁護士を一事務所に限ることなく、一般的な分野は地元のA事務所、専門分野はB事務所と使い分けてもいいでしょう。
医者と同じでかかりつけ医的な立場は地元の弁護士で、専門分野は専門の弁護士にというイメージです。
仮に問題の専門性が高く、顧問弁護士では対応できない時でも、専門性のある弁護士を探すルートは、顧問弁護士は持っている可能性が高いので、弁護士を探す労力を省くことができます。

時間と安全、安心をお金で買うことにあります。
　例えば、債権回収にかける時間や労働組合から断交の申し入れがあった場合の対応に要する時間の節約になります。またトラブルに直面した場合の不安感を少しでも和らげることができます。
　経営者や従業員の皆様の時間と労力は、本来会社の発展のために使われるべきです。顧問料は会社経営を安心して行っていくための安心料とも言えます。
　外部の専門家の力を借りれば経営判断にも幅が出てくるし、より的確かつ法的リスクを避けた判断ができます。リスク回避という安全に対して費用をかけていることになります。

皆様には半年から1年間まずお試しに契約してみたらいかがですか？とお勧めしています。
　当事務所でも、最初から顧問契約をしたいというお客様もいますし、最初は個別の事件の依頼を受け、処理していく中で顧問契約のお話をいただく場合もあります。
　どのお客様に対してもまずは試しに１年間契約していただき、仮に3か月で必要がないと判断された場合でも、特に解約料などは発生しませんよとご説明しています。