弁護士法人萩原総合法律事務所(茨城県筑西市・常総市・ひたちなか市) | 法律Q＆A

代車使用料とは，事故車の修理期間中に負担したレンタカー代金などをいいます。

普段から全く車を使用しない人には代車使用料は発生しません。マイカー通勤をしている方や，病院や買い物などに行くために毎日車を乗っている方など，現実に代車を使う必要がある方が対象となります。

事故車と同程度の車種に限定されます。
ただし，高級外国車に乗っている方については，国産高級車の限度で認めるのが判例の傾向といえます。

事故車の修理に必要な期間が基本です。
事故車が修理できない場合，新しい車を購入するまでの期間となります。
ただし，たとえば保険会社と交渉しているため，修理が遅れた場合については，交渉の経過や内容に合理的な理由があればその期間を算入できるケースもあります。

治療費、休業損害、慰謝料、後遺障害等交通事故により発生する損害は色々あります。
領収証、給与明細等資料が揃っていれば治療費や休業損害について争いは少なくなります。他方、慰謝料の金額や後遺障害の逸失利益の金額は保険会社の提示額と裁判所が認めてきた額との間に差があり、争いが多くなります。
提示された金額が妥当かどうかは、事故の態様や治療経過、後遺障害の有無で大きく変わりますので、交通事故が発生したらすぐに、一度弁護士に相談することをお勧めします。

症状が固定した後、後遺障害診断書を基に後遺障害の等級認定がなされます（等級認定の手続きとして大きく被害者請求、加害者請求、任意保険会社が行う事前認定の3つに分かれます）。
等級認定に争いがある場合、異議申立を行うか、自賠責保険・共済紛争処理機構へ不服の申し立てをします。この紛争処理機構への不服申立は一度だけですので、CT、MRI検査を行い、前の認定資料を加え、かつ医学的な説明を行った申立書を作成した方がいいでしょう。
単に、腰の痛みや首の痛みを訴えても、等級認定があがる可能性は少ないです。
この2つの方法を取っても等級認定があがらない場合には、裁判で決着をつけることになります。

事故を起こしてしまったら、まず警察、保険会社に連絡してください。
もちろん、友人や妻、職場の上司など、事故を起こした直後は気が動転し、とりあえず知っている人に連絡をしたくなるお気持ちは分かります。
しかし、すぐに警察、保険会社に連絡してください。可能であれば現場の状況や自動車の写真を撮っておくとよいでしょう。
そして、損害賠償の話は後日行うようにし、話をする前に、一度弁護士に相談してください。事故直後は冷静な判断ができない状態なので、安易に自分の非を認めたり、逆に自分の非を認めない態度になります。そうなりますと、後日、紛争がこじれ、長期化する可能性もあります。
まずは、連絡、証拠の確保、そして弁護士に相談した後に、賠償の話を行っていくということが大事です。

事故の過失割合について、保険会社や裁判ではこれまでの事例の蓄積から過失割合を定める表を用いて決めています。ただ、その過失割合の表も固定的なものではなく、様々な事情を考慮することで、プラスにも、マイナスにもなります。
事情の多くは、事故の態様によって変わってきますので、記憶が鮮明なうちに事故の状況をきちんと写真やメモに残すことが大切です。
また、警察の実況見分に際しては、きちんと事故の状況を説明し、安易に警察の言う通りの実況見分調書が作られないよう注意する必要があります。
裁判では、人身事故の場合は、必ず事故の実況見分調書は証拠として出てきますし、これを基に事故の態様や過失割合が判断される場合が多いからです。

弁護士費用については、直接弁護士に確認することが大事です。
例えば、当事務所では、請求金額が500万円であれば、着手金31万5000円（実費、報酬別）で行います。
必要に応じて、他に鑑定費用等がかかります。
ご依頼の前に無料で見積もりを作成いたします。
自動車の任意保険に加入する際には弁護士特約をつけることをお勧めします。
一定限度で弁護士費用が保険でまかなえますので、裁判や示談交渉を弁護士に依頼しやすくなるからです。