茨城の弁護士 法律相談 | 弁護士法人萩原総合法律事務所(茨城県筑西市・常総市・ひたちなか市) | TOPICS

平成２９年４月１１日に筑西本本部において，野田弁護士・萩原弁護士が，指導書・注意書の実務について，社会保険労務士の先生方と勉強会を行いました。

今回は，特に中小企業での解雇事案で，指導書・注意書が裁判所の判断に影響を与えた２事例をピックアップして，講義をさせていただきました。

積極的にご質問，ご指摘いただき，当事務所でも大いに学ばせて頂く機会となりました。

質問・回答が講義時間内に終了しなかったものについて，以下に掲載させていただきます。

 

≪質問１≫

注意書・指導書に関して，作成部数は何部作成しておくことが必要でしょうか。

≪回答１≫

後日の紛争に備えるためには，労働者に配布するだけでなく，会社に控えとして保管しておくことをお勧めします。

≪質問２≫

パソコンで作成された会社内部文書（労働者への指導・注意の記録，忘備録等）は，後から日付や内容を改竄したものではないかと疑われませんか。

≪回答２≫

労働者に，指導・注意書を提示した際，日付及び署名をしていただくことで，後日の「改竄」の疑いは，ある程度予防できるかと思います。

その他，パソコンで作成された文書の更新日時は，「ファイル」の「プロパティ」欄に「作成日時」「更新日時」「アクセス日時」等が記録されています。プロパティの「更新日時」が，改竄していない証拠の一つになるかと思います。（うっかり，後日，上書き保存を押してしまい，改竄していないのに「更新日時」が書きかえられてしまうことには注意しましょう。）

また，内容証明郵便を自社宛てに出すことで，内容・日付を郵便局に証明してもらうと言う方法もありますが，指導・注意のたびに行うのはコスパ的に現実的では無いと思われます。

同じく，公証人役場で確定日付を押してもらうことも考えられます。コストは内容証明郵便より抑えられます。